諸費用はいくらぐらいかかりますか？
【設定条件】
販売価格：3,000万円/占有面積：100m2
自己資金：300万円
借入(当社提携ローン)：2,700万円
＜諸費用内訳＞
| ●ローンの借入費用 | 600,000円 |
|---|---|
| ●登記費用 | 340,000円 |
| ●修繕積立基金、管理組合設立準備基金 | 210,000円 |
| ●当社事務手数料 | 52,500円 |
| ■合計 | 1,202,500円 |
実際には上記費用のほかに、「引越し代」や新しく家電を購入する場合は「家具代」なども用意しておく必要があります。
頭金はどれくらい必要ですか？
おおよそ分譲価格の20％ほどとなっていますが、住宅ローンの組み方によって変動します。
フラット35などを使われる場合、借入の限度額が分譲価格の90％までとなっていますので頭金は残りの10％必要となります。
また、銀行ローンの中には、審査に通れば分譲価格の100％の借入が可能なものも用意されています。
但し、全額ローンを組んだ場合は返済で負担がかかる場合がありますので、返済のことを考えると頭金は多いほうがいいと思います。
不動産にはどんな税金がかかりますか?
税金の制度や負担額等を知る事によって、より具体的な購入計画が立てられます。
| ●「購入時」にかかる税金 | 不動産取得税、登録免許税、印紙税 |
|---|---|
| ●「保有中」にかかる税金 | 都市計画税、固定資産税 |
| ●「売却時」にかかる税金 | 所得税(譲渡所得) |
「購入時」にかかる税金は、不動産を取得した際に一度だけかかる税金です。
登録免許税は不動産と登記するときにかかる税金で、税率を軽減させる土地や家屋の条件などがあります。
印紙税は購入時の手続きに応じて購入金額に見合った印紙を契約書ごとに貼り付けて割り印することで税金を支払っています。
印紙を貼り付けずに契約した場合は印紙税の3倍の過怠税が発生しますので、覚えておきましょう。
「保有中」にかかる税金は、物件を保有している期間にかかる税金で都市計画税・固定資産税ともに毎年請求がきます。
固定資産税については色々な特例があり、減税されることもあります。
都市計画税は、都市計画事業である、道路や公園、公共下水道事業の整備費などや土地区画整理事業のために使われます。
固定資産税は、市区町村のいろいろな行政サービスを行うために使われています。
「売却時」にかかる税金は、購入したときよりも高く売却した場合、譲渡益に対して税金が一定額かかります。
契約後にキャンセルしたらどうなりますか？
買主が引き渡し手続き着手後にキャンセルした場合は、代金の一部を違約金として支払うこととなり、手付金も一部のケースを除き戻りません。
以下の場合は手付金が戻ります。
| ●売主による債務不履行 | マンション建設がまったく進んでおらず、引き渡し期日が極端に送れている場合など。さらに違約金を請求できるケースもある。 |
|---|---|
| ●危険負担 | 地震などが起こって、建物の引き渡しが受けられないとき、買主は契約解除して手付金の返還を求められる、という特約を結ぶのが一般的 |
| ●特約にもとづく解除 | ローン特約などで取り決めたことが実際に起こったとき |
ローン特約ってなんですか？
ローン特約にも条件がありますので、内容を確認しておきましょう。
どんな間取りを選べばいいですか?
家族構成やライフスタイルに合った、暮らしやすさで選ぶことになります。
家族で使うスペースと個人専用のスペースをどう使うかによって選ぶ間取りも変わってきます。
例えば子供が小さいうちはリビングルームを子供のスペースにし、開け放せる和室を来客用やお昼寝などに使用。逆に子供用のスペースに和室を使い、来客時は閉めてしまうのもいいでしょう。
他には室内ではベッドや家具などを置いたあとも十分な広さがあるか、収納がどれだけ出来るのかなど、室外では採光のよさや通風、プライバシーが保てるかなどもポイントでしょう。
モデルルーム見学で注意するポイントはどこですか?
お客様が購入予定の間取りとは異なる場合があります。また、オプションなどの設備が全てのプランに備えられていないこともありますので標準的なプランでのオプションも確認して下さい。
見学前には希望条件に合わせたチェックポイントを決めて、室内や周辺環境などを確認。
モデルルームが現地とは異なる場合もありますので、担当者の方に購入予算などの条件を伝えたときに周辺環境について気になる点を聞いておくのがお勧めです。
